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事実婚(内縁)の場合に必ず知っておくべき住民票の手続き [ 事実婚]

事実婚は、婚姻届を提出していないので「法律上の結婚」とは認められませんし、戸籍で事実婚であることを記す手段はありません。

しかし、住民票では、事実婚であることを記す手段があります。また、その手段を利用すると、婚姻届を提出している夫婦と同じように、健康保険、年金関係、行政サービスや手当など一定の保障を受けることも可能となるようです。

そこで、事実婚(内縁)の場合に知っておくべき住民票の手続きについて記します。







◆住民票について
戸籍と住民票の関係がですが、簡単にいうと、戸籍が身分を証明するのに対して、住民票は誰がどのような関係で住んでいるかを証明するものなので、戸籍と住民票は全く別のものです。

そこで、法律婚していなくても、同じ住所に住んでいれば事実婚でも住民票で同一世帯とすることができます。(世帯主の変更や、世帯合併・分離の手続きは簡単です)

なお、外国人は、外国人登録制度により記録されているので住民票が使用されていません。しかし、外国人登録制度の廃止に伴い、今後は住民基本台帳法の適用を受けることになります。


◆事実婚の場合の住民票の記載の仕方
事実婚の場合、夫婦(パートナー)との世帯・続柄の記載については、次の3つの方法があります。
<参考リンク>住民基本台帳事務処理要領


(1)別の世帯にする方法(世帯分離)
(2)同一世帯にする方法A(妻(末届)or夫(未届))
(3)同一世帯にする方法B(同居人)  



(1)別の世帯にする方法(世帯分離)
世帯分離とは、住民票を別にすること、つまり夫婦がそれぞれ世帯主となって別の住民票に登録するもので、住民票を新住所に移動してお互いを世帯主として登録すれば完了です。

(2)同一世帯にする方法A(妻(末届)or夫(未届))
住民票を同一にするもので、一方が世帯主となり、もう一人の続柄を「妻(未届)」or「夫(未届)」という記載にする方法です。なお、一方に法律上の配偶者がいたり、法律婚するための条件を満たさない場合には、この「夫(未届)or妻(未届)」の表記は選べません。

(3)同一世帯にする方法B(同居人)
住民票を同一にするものですが、一方が世帯主となり、もう一人の続柄を「同居人」とするものです。(2)の方法で「妻(未届)」の記載の「未届」の部分が気になる場合など、この「同居人」を選択する方もいるようです。


◆住民票の世帯・続柄の記載の違いで変わること
事実婚でも、健康保険・年金関係・行政サービスなどにおいて、一定の範囲で法律婚と同様の保障を受けることは可能です。ただし、事実婚の場合にこれらの保障やサービスを受けるためには、公的機関や企業に対して同棲ではなく「事実婚であること」を認めてもらう必要がでてきます。

事実婚を証明するものとしては、同一世帯の住民票の続柄(「夫(未届)」又は「妻(未届)」)の記載、事実婚に関する契約書(準婚姻契約書)を作成しておくこと等があげられます。

なお、住民票の「住民となった年月日」「届出年月日」の記入欄により同居年数がわかりますので、これを事実婚の証拠として利用することも可能かもしれません。


お役所の手続きなどでは「世帯」が重要な意味をもっていることが多いようですし、事実婚として法的権利などを主張する場合には、(2)同一世帯で「夫(未届)or妻(未届)」の表記を選んだほうが有利のようです。 なお、この表記を選んだ場合のメリットの一例を挙げておきます。

・一方が専業主婦(夫)なら3号被保険者となれるので年金を納めなくてもよい
・厚生年金・遺族年金の受給が可能となる
・離婚時の年金分割も対象となる
・選挙ハガキが、夫婦一緒に1枚で届く
・子どもの児童手当も、夫婦の収入の多い方を基準に支給対象となる

なお、どちらを世帯主にするかという点ですが、多くの企業では誰が世帯主であるか否かを基準に手当等を支給するようですので、この点をよく考えて決めると良いようです。


◆子どもの続柄について
子どもは、嫡出子・非嫡出子に関わらず「子」と記載されます。

すなわち、従来、こどもの続柄については、法律婚の家庭の子どもの場合は「長男」「次女」等、養子の場合は「養子」、内縁関係(事実婚)やシングルマザーの子は「子」、と記載されていました。しかし、これではすぐに非嫡出子であること等が知れるために就学、就職及び結婚等の社会生活上で不利益な取り扱いを受ける場合があることなどから社会問題となり、1995年から住民票の子どもの記載が「子」と統一されました。

また、これを受けて健康保険証等の続柄記載においても区別がなくなったため、差別的表記とされる記載がされるのは戸籍だけとなっています。


<参考書籍>
パートナーシップ・生活と制度―結婚、事実婚、同性婚 (プロブレムQ&A)

パートナーシップ・生活と制度―結婚、事実婚、同性婚 (プロブレムQ&A) Amazon.co.jp:内容(「BOOK」データベースより) カップルのパートナーシップの形は、法律婚だけでなく、結婚を選ばない事実婚や、結婚を選べない同性間パートナーシップなど、近年、多様化している。だが、社会の理解や法的保護が不充分なため、そうしたカップルの権利を守ることができず、さまざまな問題が発生している。本書は、実際の生活における問題点を取り上げその対応策を提案し、パートナーシップをめぐる世界的な動きを紹介しながら、新たなパートナーシップ制度を考える。




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