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非婚のシングルマザー(母子家庭)が寡婦控除の差別について申し立て [◇◆NEWS トレンド]

◆非婚の母にも寡婦控除を 3人が人権救済申し立て
西日本新聞より


非婚の母親に、所得税法上の「寡婦控除」が適用されないのは不当な差別だ」として、非婚の母親3人が11月17日、日弁連に人権救済を申し立てたそうです。寡婦控除の適用についての救済申し立ては初めて。

寡婦控除とは、「死別・離婚して子どもを扶養する母」の課税所得から一定額を控除する制度です。
非婚の場合、つまり結婚せずに子どもを扶養する母の場合には、適用されません。申し立てた女性らによると、寡婦控除が適用された場合よりも、所得税や公営住宅の家賃・保育料(課税所得に応じて高くなる)などについて高額の支払いが必要となっているようです。

代理人の弁護士は「非婚の母子家庭は死別や離婚の家庭よりも平均年収が少ない。結婚したかどうかで差別するのは憲法違反で、見直すべきだ」と話しているそうです。







◆先進諸外国と比較した日本


結婚していない男女間の子(婚外子)の出生率は、国・地域などでかなり異なるのですが、国際的にみて日本は低い方に位置するようです。
 

先進諸外国において、婚外子の割合は1960年代以降急激に増加しており、2000年頃には、スウェーデン約50%以上、デンマーク・フランス約45%・イギリス約40%・アメリカ・オランダ約35%と・ドイツ約30%に達しています。(←→日本では約2%の割合

このような諸外国での婚外子増加の背景には、日本とは異なり、多様な家族のあり方を容認し、これに伴う法制・税制の改革、子どもの福祉に対する政策基盤の整備がなされてきたこと等があります。

すなわち、「親」のいろいろな生き方を認めるという「ライフスタイルの中立性」を認めたり、婚外「子」の法的・社会的差別が排除されるなど、婚外子の法的・社会的地位が飛躍的に改善されているようです。(もっとも、この背景には、市場での労働力不足に伴う女性の就業率の増加・専業主婦論争、若年層の収入の低下など、各国でさまざまな事情があった)

また、婚外子の父に関しても、父親としての責任が制度上厳格に追及されたり、婚外子から父親に対しての相続権や扶養義務の請求権なども広く認められていく傾向がみられます。(←→ex.日本では、婚外子の相続差別(=遺産相続分が嫡出子の半分))

さらに、ユニセフでも子どもに対する差別(6つ)の1つとして、婚外子相続差別を挙げており、世界の流れとしては、嫡出概念そのものをなくす方向にあるようです。


つまり、日本は、先進諸外国と明らかに異なり、婚外子差別への対応がほとんどなされていない状況です。
事実婚などのカップルが、妊娠・出産を機会に入籍して法的に結婚(法律婚)するのは、このような状況が背景にあることも否めないと思います。




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